地震保険について学ぼう - 大阪の賃貸マンション、住宅情報のことなら梅田の賃貸ショップ、レオンワークスにお任せ下さい。

火災保険とよく間違われるのが「地震保険」。
火災保険は入っているけど、地震保険はちょっと…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
地震保険は世帯加入率で22.8%、火災保険への付帯率は45％で年々上昇しています。

これは、2007年1月に、地震保険料控除が創設され、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになったこと、また、同じ年の10月には地震保険の基本料率の改定、地震保険の割引制度の拡大があったためです。しかしながら、日本は地震大国ですので、地震への備えはまだまだ薄いかもしれません。

しかし、「地震保険ってなんだか難しい」「地震保険なんだから地震に関する補償は何でもOKなのでは」そんな疑問について、簡単ではありますがお答えしましょう。

それでは、地震保険について詳しくみていきましょう。
まず第1に、地震保険の対象は「居住の用に供する建物及び家財」です。1階が店舗で2階が住居といった併用住宅は加入できますが、事務所棟とか店舗だけといった建物は加入できませんので気をつけて下さい。

第2に、どういった場合に保険金が出るのでしょうか？
「地震保険」の場合は、生命保険と違い全損、半損、一部損の場合に、それぞれご契約金額の100％、50％、5％が支払らわれます。

火災保険では地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・拡大した損害は補償されません。ここで必要になってくるのが地震保険だといわれています。

なお、近年、火災保険の特約のひとつとして、「地震保険では補償されない残り半分の補償をカバーする」特約が一部の保険会社で発売されています。また、同様の商品を専用に取り扱う、少額短期保険業者なども登場しています。

第3に、保険料ですが、建物所在地、建物の構造で保険料が異なります。
まず、地震の過去の頻度に応じて、全国4つ(1等地～4等地)区分けされています。最高階級の4等地には、東京都、神奈川県、静岡県が入っています。）の区分で分けられています。
そして、建物のつくりが「非木造」か「木造」か、耐震割引の適用があるかないかで保険料は決まってきます。